生活保護の「母子加算」　「復活」は３割どまり

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091126/sty0911261956005-n1.htm

母子加算の是非はおいといて、こういうアンケートやら世論調査って、なんでもかんでもやったらいかんよね。

例えば母子加算なんて母子家庭じゃない人は当然反対傾向が出るだろうし、そちらの方が圧倒的に多数派なわけですよ。

その状況でアンケートしたら反対って出るのは当然なわけです。

アンケートの前提条件に不平等がある場合、多数派の意見が正しいということにするのは危険なのではないでしょうか。

例えば母子家庭が多数派の状況でこのアンケートやったら当然賛成多数になるでしょうし、つまりこういう類のアンケートって政策の良し悪しを判断する手段として全く意味がないです。

問題なのは、最近はこのバカみたいな世論調査というのが政策に対しても影響力を持ってしまっているということ。

ちょっと落ち着いて考えれば、国民全員のアンケートの結果よりも、知識レベルの高い一部の政治家の判断を尊重した方が良い結果がでるなんて当たり前のことなのです。例えば自分の仕事に置き換えれば分かりやすいですかね？　自分の仕事の進め方が、その分野の知識がほとんどない人が多数を占める国民アンケートなんかで決められたらたまらないでしょう。


まぁ実際は一部の政治家だけで色々と決めてしまうと、間違った方向に向かってしまうので、それの抑制としてメディアは必要なのですがね。ただ、メディアの力が強くなりすぎて、政治の中身についてまで一々国民の賛同を得なきゃならないというのは、あまり好ましい状況とはいえないですね。